韓国経済、韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ

韓国経済、韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ

記事要約:産経新聞ソウル支局長は気の毒だが、どうやら韓国の検察が産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴するようだ。朝鮮日報から引用して日本向けの記事を書いたわけだが、朝鮮日報では口頭注意で終わり、産経新聞にはそれが朴槿恵大統領の名誉毀損に当たるので起訴。本当にわけがわからない。これまでも韓国の斜め上は散々特集してきたがやることが北朝鮮以上におかしい。

だが、あくまでも産経新聞は朝鮮日報の記事が特集した空白の7時間の行動について引用して噂を書いただけなのに、その噂が合ってなかったので名誉毀損てどういうことなんだろうか。産経新聞が独自取材したわけではないし、むしろ、あってないのは朝鮮日報が原因じゃないのか。考えてもさっぱりわからない。噂の信憑性が問われている理由すら不明だ。合っているか、合っていないかなんてただの噂だろう。しかも、産経新聞は噂を紹介しただけじゃないか。もっとも、それが真実かどうかすらわからないし、名誉毀損で訴える朴槿恵大統領は裁判で証言するんだろうか。本当にそんなことしている場合なのか。自分に逆らう者は容赦しないと恐怖政治を国民に見せつけるだけだろうに。

だが、この問題に関して、日本のメディアがまったくもって黙りを決め込んでいるのはなぜなんだろうか。はっきりいってこれは大問題だぞ。毎日、特集していてもおかしくない話だ。なぜなら、日本の外交問題になっているからだ。もし、引用の信憑性が判断され、名誉毀損で訴えられるのなら、何でも良いことになるのだぞ。この先、韓国のメディアを引用しただけでその新聞社は起訴される恐れがあるということを自覚してないのか。日本のメディアは明日は我が身だということをもう少し考えるべきだろう。そんな考えもできない連中がジャーナリストを名乗るのだから。どこまで日本のメディアは落ちているのか。

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韓国検察 産経ソウル支局長を名誉毀損で刑事処罰検討=「うわさ」の男性チョン氏を参考人として事情聴取

韓国検察 産経ソウル支局長を名誉毀損で刑事処罰検討=「うわさ」の男性チョン氏を参考人として事情聴取

記事要約:韓国は一応、民主国家であったと思うのだが、2008年の第二次韓国経済危機において、韓国経済の現状が危険だと知らせたミネルバ氏を風説の流布の疑いで逮捕した。それに追加して今度は日本の新聞社である産経新聞のソウル支局長に出頭命令を出した。さらに、産経新聞は朝鮮日報の記事を引用したときに出てきたうわさの男性チョン氏を参考人として事情聴取したそうだ。

なんだろうか。これらの二つの出来事を見るだけでも、どう見ても「独裁国家」である。韓国憲法では表現の自由、報道の自由は保障されているのだが、取材源の秘匿は守られないんだろうか。しかし、検察も事情聴取に良く踏み切ったな。後ろに付いているのは野党なんだろうか。もしかしたら、朴槿恵大統領まで踏み込むか.そして、空白の7時間に何をしていたかを聞き出すんだろうか。それとも、産経新聞のはただのきっかけに過ぎず、本命はこの陰の実力者であるチョン氏を黙らせるためなのか。だとすれば、大統領側の刺客という可能性もあるな。

しかし、チョン氏はあってないと述べている。まあ、もっとも本当に朴槿恵大統領に会っていないかなんてわかるはずもない。偽証が当たり前の韓国で本当のことを直ぐに喋るわけもない。これは注目だろう。一体どこまで行き着くのか。

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韓国経済、10年間の観光収支 約5兆円の赤字 「ローマ法王来韓で認知度が高まった、多様な観光商品を

韓国経済、10年間の観光収支 約5兆円の赤字 「ローマ法王来韓で認知度が高まった、多様な観光商品を

記事要約:取らぬ狸の皮算用という諺があるわけだが、まさに韓国メディアが述べていることはこれである。ローマ法王の訪韓で韓国の認知度が高まった?政治利用だけではなく、経済利用するつもりだったのか。だが、それは浅はかな考えだ。

韓国のイメージなんて経済に精通しているなら、アジア通貨危機のIMF入り国家というものしかない。そもそも、韓国に観光できるような場所はないだろう。何しろ歴史や文化がなさすぎるのだから。

それか、韓国産のキムチでもアピールするのか。だが、そのキムチを欧州では輸入禁止になった国があったな。じゃあ、例の韓流ドラマか。韓国政府が赤字覚悟で金を出して、結局、投資は大赤字になる韓流世界プロジェクトか。しかし、肝心なことを忘れている。

韓国はローマ法王の訪韓より前に、七夕に起きたアシアナ航空機墜落事故や、セウォル号沈没事故の数百にも上る斜め上で世界中に注目されたじゃないか。

その結論はこうだ。韓国の乗り物は絶対に乗ってはいけない。そりゃ、大赤字にしかならない。しかも、北朝鮮とは休戦中である。そんな危険な国に観光客が行きたがるわけない。そもそも、2018年には平昌五輪があるじゃないか。もっとも、本当に開催できるとは思えないが。

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韓国経済、ローマ法王に批判の声「何度でも許すべし発言は内政干渉」「法王の左寄り発言でパク大統領が侮辱された」[

韓国経済、ローマ法王に批判の声「何度でも許すべし発言は内政干渉」「法王の左寄り発言でパク大統領が侮辱された」

記事要約:結論から述べると韓国人に宗教は早かった。特にキリスト教でもっとも厳粛なカトリックは1万年早い。カトリックというか、キリスト教を作ったイエスは「隣人愛」を説いている。隣人愛とは他者に対する愛情である。

ローマ法王は過去の戦争を許すことを韓国人に述べたわけだが、しかし、その発言は韓国人から言わせると「内政干渉」らしい。ローマ法王も韓国いって踏んだり蹴ったりなわけだ。

そもそも、韓国人は色々と勘違いしているのでこの時点でおかしいわけだ。そこで、今回は韓国社会を踏まえて簡単にレクチャーする。これから韓国のニュースを読むときに、このような背景を知っておくと理解しやすいだろう。

1.韓国人は完璧な被害者ではない。韓国人は日本に併合されて第二次大戦は日本と一緒に戦った。靖国神社にも朝鮮人の慰霊が納められている。これは陸軍に仕官した朝鮮人たちである。

2.慰安婦問題は朝日新聞が32年を放置して、ようやく捏造と認めたので、もはや、捏造された証拠に意味はない。つまり、日本軍の強制関与などなかった。彼女らは高級取りの売春婦である。それも、多くの朝鮮戦争時代の慰安婦である。証拠は当時の新聞に給料が掲載されている。

3.ローマ法王は内政干渉をしないように極力、言葉を選んでいる。あからさまな政治利用しようとしたのは韓国人である。

4.韓国人は相手が上か、下かでしか判断できない。上のものにはこびへつらい、下ものは奴隷とみなす。そこにあるのは個人の利益追求である。セウォル号沈没事故が起きたのはこのような韓国人の社会性が大きく影響している。

5.韓国社会とは未だに両班という貴族階級が密かに存在している。その両班とはサムスンや現代グループといった財閥である。これも歴史を紐解けばわかるが、マリ・ニコル・アントン・ダブリュイは「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」と述べている。この精神が財閥に受け継がれているわけだ。

6.先ほど出てきた両班制度を廃止したのが日本である。日本は戸籍制度の導入して、この明かな身分差別をなくそうとして、政府で取り締まった。現在、ヘイトスピーチで差別を訴えているのは在日朝鮮人が両班の立場を目指しているからである。典型的な差別利権である。そして、気に入らないことがあれば「差別」という言葉を使う。

7.韓国人は法律より感情を優先する。法治国家なんていうものは存在しない。なぜなら、捕まえてから新しい法律(遡及法)で裁くようなことを平気でやるからだ。そして、反日は無罪である。どんなことをしようが内政干渉にはならない。法治国家といいながら、実質は韓国人の利益追求にしか機能しない裁判である。

8.韓国人は自分たちが優秀な民族だと自画自賛する。しかし、それは日本に対するコンプレックスがあまりにも強すぎるため。日本に勝った、負けたで一喜一憂する。だが、本当に勝てるような基礎技術も文化も何もない。なぜなら、彼らは自分たちで開発した技術ではなく、相手の技術を盗んで発展させたからである。

9.韓国経済が日本と同じ長期不況に陥るというニュースがいくつかあるが、日本の技術を盗んだ韓国人が、中国に技術を盗まれていることがそもそも原因。また、日本の技術が盗んだことで、日本と主力製品が類似しているので、結局、高付加価値を提供するしか生き残る道はない。だが、韓国にブランドなどない。大量生産で低価格、低品質商品を乱発してきたから。

10.韓国人は自分たちの歴史を誇ろうとしない。しかし、隣に、中国や日本といった長年の歴史を記録する国家があり、様々な起源がそれらの国々に存在するのを羨ましく思う。だから、偉大なる人物、食べ物、競技などは全て、韓国起源にしようと捏造する。

韓国人は歴史をクリエイトすることで万年、中国の属国だった歴史を消去しようとする。そもそも、ビッグバンの起源は韓国人である。

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韓国経済、ローマ法王が慰安婦の強制動員を日本人記者に明言、「日本」に対する言及はない

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記事要約:これは朝鮮日報の記事なのでローマ法王がこのように本当に述べたかはわからない。なので、バチカンが事実だと発表する前に騒ぐ必要はないのだが、日本に対する言及がないということは、第二次大戦の話ではなく、朝鮮戦争の慰安婦のことを指している可能性もある。

それを連想させるのが「(慰安婦被害者たちは)戦争が生み出した結果であり、このような残忍なことは現在でも起きている」という言葉である。

しかし、現在というのは韓国が世界中で売春していることをさしているのだろうか。そりゃ、バチカン市国なら韓国売春婦の約一割が海外で荒稼ぎといったことも知っているのだろう。もっとも、日本に言及しない以上、どちらとも取れる。しかし、ローマ法王を政治的に利用するような行為をやってのける韓国は世界中のカトリック教徒の敵である。

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韓国経済、産経の朴大統領報道、韓国検察は「重罪」を検討、日本では「韓国は感情的」と反発の声―中国メディア

韓国経済、産経の朴大統領報道、韓国検察は「重罪」を検討、日本では「韓国は感情的」と反発の声―中国メディア

記事要約:産経新聞ソウル支局長に出頭命令事件の続報で、韓国警察は産経新聞ソウル支局長に「重罪」を検討するそうだ。意味がわからないのだが、韓国の裁判は法律ではなく、「国民感情」に左右される。この場合、訴えた市民団体ではなく朴槿恵大統領の感情である。

もっとも、韓国検察がやろうとしていることは世界中で問題になることである。もし、産経新聞ソウル支局長が重罪となるなら、日本国民も韓国メディアを訴えることができるわけだ。面白くなってきたな。どっちに転んでも面白いのだが、韓国の斜め上は言論の自由・表現の自由を保証した韓国憲法を越えるのか。注目である。

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韓国経済、言論の自由、割れる韓国 引用元の朝鮮日報は「口頭注意」のみ

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記事要約:セウォル号沈没事故の初日、韓国大統領の空白の7時間を指摘した産経の記事が朴槿恵大統領の名誉毀損に当たると韓国の市民団体が告発して、産経新聞ソウル支局長に出頭命令が出された。その経過は既にブログ記事でも取り上げているので参考にしてほしい。管理人はこの産経新聞ソウル支局長に出頭命令事件を注目しており、これからは産経新聞が取り上げる内容と、韓国メディアが記事にした内容の双方向の視点から見ていくことにする。そうすると、意外と面白い点が見えてくる。では、まずは産経新聞からである。

産経新聞は言論と表現の自由は韓国憲法で保証されているというが、東亜日報によると、言論と表現の自由は韓国憲法で保証されているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない」そうだ。韓国メディアは自分たちが書いた記事を振り返ったらどうだ?日本の安倍総理を始め、天皇陛下を侮辱した記事を書きまくっているではないか。天皇陛下を「日王」と呼称する時点で、他人の名誉を毀損しているのではないのか。逆に、韓国憲法でそう書いてあるなら,日本人が韓国メディアを訴えることも出来そうだな。もし、産経新聞支局長が何かの罪に問われたのなら、こちらもそれぐらいやっても良さそうだ。

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韓国経済、今年もやるぞ!現代自動車労組がスト実施を賛成多数で承認、賃金交渉が決裂

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記事要約:今年も現代自動車ストライキを行う季節がやってきた。管理人は必ずやると思っていたので,このニュース自体はそれほど驚きには値しない。韓国のストライキは売上がどうとか、不況とか、そういうのは一切考慮しないからだ。そして、そのストライキをやることでさらに売上が減少するのも知ったことではない。ストライキを行っても給料も出る。韓国のストライキは労働関連が強いために無茶苦茶なのだが、これも北朝鮮が関わっている。韓国内部に潜む北朝鮮組織は統一教会を始め,色々あるのだが、この労働団体も北朝鮮が絡んでいる。

さて、背後関係はいいとして、現代自動車のストライキは27年のうち4年以外は毎年ストが実地されているようだ。そして、総額は14兆4000億ウォン(141億ドル)相当の生産に影響が出ているという。つまり、141億ドルが無駄になったわけだ。それが今年も行われるので現代自動車はウォン高だけではなく、このストライキにも悩まされることになる。

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韓国経済、ニューヨークタイムズにセウォル号特別法の支持を訴える全面広告

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記事要約:セウォル号沈没事故におけるセウォル号特別法制定にローマ法王を政治利用する韓国人。ロンドンのデモの後はアメリカのニューヨークタイムズに全面広告を出したようだ。相変わらずの斜め上なのだが、これについては広告を選ばないニューヨークタイムズが愚かであろう。ニューヨークタイムズは金さえ貰えばドンナ広告だって出しますと名言しているようなものであり、そこにはジャーナリズムなどは一切感じられない。

しかし、アメリカにまったく関係のない広告を全面に出すことで韓国人は一体何を得ようとしているのか。また、ここまで何でも政治利用としようとする韓国人の本質なんだろうか。やることが露骨過ぎて支持を得られるどころか、逆に引かれてしまっているのはいつもの落ちではある。こういった宣伝方法の背景には何があるのかと思うのだが、おそらく裏で操作している人間が一緒なんだろう。つまり、これも労働団体が関与しているとみて良い。セウォル号遺族に全面広告出せるようなお金があるわけもないしな。

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必読!韓国経済、法王が慰安婦7人と初対面し握手 韓国側は最前列に慰安婦7人並べる

必読!韓国経済、法王が慰安婦7人と初対面し握手 韓国側は最前列に慰安婦7人並べる

記事要約:本来、お盆の時期というのはネタが少なく困ることはあるのだが、韓国の場合は定期的にネタを作ってくれるので,むしろ、取り上げることが多すぎる。今,管理人が注目しているのはローマ法王の訪韓、産経新聞ソウル支局長の出頭事件、それにセウォル号関連、現代自動車のストライキと4つぐらいあるので、今日は頑張ってブログを更新する。雑談してても進まないので、とりあえず、今回の記事を紹介する。

ローマ法王が韓国に訪れているわけだが、韓国側はなんと最前列に慰安婦7人を並べて握手をさせたようだ。あまりにも露骨な政治誘導に驚いたわけだが、しかし、韓国では慰安婦は政府官僚より、偉いらしい。だが、キリスト教のカトリックの教えでは「売春」は禁止されているのだ。これは、1992年12月に教皇ヨハネ・パウロ2世が公表したカトリックの教義によるもので、「カトリック教会のカテキズム」というものらしい。つまり、元売春婦である慰安婦が、ローマ教皇の握手を求めるのは全てカトリック信者にとってあってはいけないことである。なぜなら、教会が禁止していることを商売にしていたわけだ。

懸命な読者様ならこれがとんでもない意味を持つことを察してくれるだろう。ただ、ローマ教皇に握手したわけではない。キリスト教における神への冒涜に等しい行為を韓国の慰安婦はやってしまったのだ。自分たちがどこまで政治利用されているかは既に知らないだろうが、彼女らがやったことは取り返しがつかない。カトリック信者全てを敵に回した行為である。こうやって韓国は自分たちでまた愚かな行いをして、世界中から批難されていくわけだ。どうして、こんなにも何も考えてないんだろうか。日本側だけだと?この事実を知ったカトリック教徒がどのような反応を示すかなんてわかりきっていることだ。

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